ローンを実際に組んでみる

公的教育ローンを利用する大きなメリットは、金利が低く固定金利である点。加えて、要件にあてはまればそれぞれ別々に利用できますので、すべての要件を満たしていればなんと950万円まで公的教育ローンで準備できることになります。これは大きな利点と言えます。それでは実際に見てみます。


(1)年収はいくらですか?

給与所得者(サラリーマン等)なら年収が990万円以下、事業所得者(自営業者)なら年間所得が770万円以下であれば、国の教育ローンの教育一般貸付を利用できます。年収に関係なく利用できるのは、国の教育ローンの郵貯貸付(下記(ハ))と雇用・能力開発機構の財形教育融資(下記(ロ)-(A)-2)です。ただし、年収要件はありませんが、それぞれ条件が設けられています。

(2)サラリーマンですか?

サラリーマンの場合は、公的年金の加入期間が10年以上あり、今は厚生年金に加入していて、年収が一定額以下であれば、年金教育貸付を利用できます。また、財形貯蓄を行っている人は財形教育融資を利用できます。
サラリーマン以外の場合は、公的年金の加入期間が10年以上あり、今は国民年金に加入していて、年収が一定額以下であれば、年金教育貸付を利用できます。

(3)郵便局の教育積立郵便貯金で積立をしていますか?

積立をしていれば、国の教育ローンの郵貯貸付を利用できます。