注意点

公的教育ローンの注意点

  1. 教育ローンの検討と申込は早めに準備する必要があります。入学金の必要な時期には教育ローンを申し込む人も増えて大変混み合うために、申し込んでから実際に資金を受け取るまで、数週間もかかってしまうこともあります。国の教育ローンの場合などは、受験前にあらかじめ申し込み、融資可能かの調査を受けておいて、合格した段階ですぐに融資を受けるということもできます。早めの情報収集と検討・申込をすることが大事です。
  2. 保証人がいない場合には、保証料が必要になります。保証料は融資額や返済期間によって変わってきます。その他の費用なども借入先等によって異なるので、どのようなものがかかるか確認しておくことが必要です。
  3. 財形教育融資を利用する場合で、教育ローンの利用を検討している複数の子どもがいる人は、少し注意が必要になります。財形教育融資は、その人の財形貯蓄残高に応じて借りられる額が決まるので、1人目の子どもの時に上限額まで借りて、その返済があまり進んでいない段階で2人目の子どものためにも借りようとしても、ほとんど借りられないことになります。なお、国の教育ローンでは融資上限額は「学生・生徒1人あたり」で決められているので、それぞれの子どもについてそれぞれ融資限度額まで借りることができます。
  4. 国の教育ローンを利用する場合、融資の上限額は「学生・生徒1人あたり」で決められています。たとえば、1人の子どもの教育資金として、高校入学時に融資を受けた場合は、大学入学時に融資を受ける場合は、その時点での融資額の合計が、上限額以下であることが必要です。